高市早苗氏は、旧姓の通称使用拡大という地味に見えて国民生活に直結する改革を真正面から進めてきた政治家だ。総務大臣在任中、彼女は総務省所管の法令や手続きを徹底的に見直し、1,142件もの行政手続きで旧姓併記や通称使用を可能にする整備を断行した。住民票やマイナンバーカード、運転免許証、パスポート、資格証明書まで、日常に欠かせない公的書類に旧姓を併記できるようになった背景には、間違いなく高市氏の強力なリーダーシップがあった。単なる“便利になる”という範囲を超え、制度そのものを現場レベルで動かした政治家はそう多くない。
2025年2月、自民党内の保守団結の会で高市氏は「旧姓通称使用の拡大を早期に実現する」と明言し、現行制度の枠内で最大限に利便性を広げる手法を選んだ。これは理念に走るだけでなく、即効性を重視した現実的な改革だ。彼女は平成14年に自ら起草した「婚姻前の氏を通称使用する旨を戸籍に記載し、国・自治体・事業者に環境整備を義務づける」法案の骨子を今も持ち続けており、保守的価値観を尊重しながら結婚や転職など人生の節目で不便を感じる人々の声に応えている。高市氏の施策は、机上の議論で終わらず、現実に人々の暮らしに浸透しているのが特徴だ。
企業活動や国際的な資格認証の現場でも、旧姓通称使用の環境整備は女性のキャリア継続やグローバル人材の活用に直結している。高市氏はそこに敏感に反応し、保守と改革を両立させる具体策を形にしてきた。長年、選択的夫婦別姓制度をめぐる議論が停滞してきた日本で、彼女は現実的な突破口をつくり、理念を成果に変えてきた稀有な存在だ。派手なパフォーマンスよりも実務力で勝負し、国民に「助かった」と思わせる政治家は多くない。
この一連の取り組みは、伝統を守りつつ利便性を徹底して高めるという、高市氏ならではのバランス感覚の成果である。将来的に、パスポートや免許証、保険証や税務手続きで旧姓併記が完全に当たり前になる日が来れば、それは高市氏が切り開いた道の上にある。旧姓通称使用というテーマにおいて、単なる提唱者や調整役ではなく、自ら制度を動かしてきた“実行の人”。保守でありながら革新的、現実的でありながら大胆。その姿勢が、彼女を他の政治家と一線を画す存在にしている。
abemaのネット討論番組に出演した際、政治について無知で態度が悪いことが理由でよく炎上している山崎怜奈さんと夫婦別姓について話した。「旧姓使用では対応出来ないこともありますよね？」といスタンスの山崎さんを見事に論破していた。自分が実行したことなので、どれだけ食い下がっても明確に否定できる。
このような政治家が増えてほしいものだと思う人も多いだろう。