何度も登場するIR誘致とは日本にカジノを作るという内容です。この件は国会内でも質問主意書として言及されています。
IR誘致をめぐり、中国の500ドットコム（現BITマイニング）元CEOが米司法省によって起訴されたこの事件は、日本の外交の根幹を揺るがすスキャンダルだ。2017年代に「中国企業から100万円を受け取った」とされるのが、現職・岩屋毅外務大臣。講演料だと説明して返金したというが、その曖昧さと逃げ腰な説明には呆れるばかりだ。
参院予算委では、立憲民主・杉尾秀哉議員が「中国から金をもらったから返したんですね」とまで追及。これに対し、岩屋氏は「一点の曇りもない」と繰り返したが、具体的にどういう理由で返金したのか明言せず、疑惑を払拭するにはほど遠い答弁だった。
そして、この100万円は決して無視できない数字だ。中国企業が複数の国会議員に講演料名目で金を渡していた事実は、米司法省の起訴状にも書かれている。現金だけでなく、プライベートジェットや高級接待も含め、IR誘致をめぐる汚染の深さが浮かび上がる。
一方で、日本のマスメディアはこの重大問題をほとんど報じてこなかった。IWJや一部のコラムが追及する中、多くの大手報道機関が沈黙を守る姿勢には絶望すら感じる。民主主義の根幹は、国民が知る権利を担保するメディアの存在にある。それを放棄する今の姿勢こそが最大の不信だ。
何より問題なのは、この人物が外務大臣である点だ。外交の「顔」が、米司法省起訴状に名指しされる容疑者として存在し続ける恐ろしさ。米FBIや司法省が調査対象とする人物が、国際会議で大国の外相と対峙する。この異常は、もはや許されるレベルではない。
私はこう断言する。岩屋外相は、100万円と説明するのに甘すぎる。国際的な信頼を背負う外務大臣なら、もっと潔く、透明に説明責任を全うしなければならない。曖昧な釈明で逃げ切ることが許されるなら、日本の外交も主権も、泥にまみれてしまう。
このままでは、日本は他国の思惑の中で揺らぐ“操り人形”でしかない。IR汚職疑惑の闇を暴くことは、単なる政治的スキャンダル追及にとどまらない。日本の外交を取り戻す、国の魂を取り戻す戦いだ。国民が渾身の怒りを示さなければ、また次の外務大臣も同じ構造に呑み込まれるだけだ。