前明石市長が明石駅南東の道路拡幅工事に関連する立ち退き交渉の職員に対し、2017年6月、市長室で「火つけて捕まってこい」といった暴言を吐いたことが明らかになった。この発言は録音された記録として報じられ、市長自身が事実を認め、会見で謝罪した。本人は「非常に激高した状況で、口走ってしまった」と釈明し、「パワハラより酷い行為」とも述べた  。
報道を受け、市長は記者会見で「許されない発言で深く反省している」と謝罪するとともに、責任を取っていったん辞職した。その後、出直し選挙に臨んで再選し、市民から再び支持を得た  。
ただし、「市がパワハラと断定した」というのは誤解である。市による第三者委員会の設置や内部調査は行われず、本人が自らの発言を認めたことにより責任を果たしたとされる。したがって、「公的機関により正式にパワハラ認定された」といった表現はミスリードであると神戸新聞が指摘している 。
また、この発言については後に市議会でも問題視され、「次の選挙で落としてやる」といった別の暴言も飛び出すなど、職員・議会との間で軋轢があったとの報道もある 。さらに、副市長2名が異例の退任に至った背景としても、このような暴言が一因とする見方もあった 。
総じて、明石市長は強いリーダーシップを発揮しながらも、言動が極端な場合、ハラスメントともとれる暴言に発展し、市政の信頼を揺るがす一因となった。辞任という形で責任を取る一方、市民からは再び信任されるという複雑な評価を呼ぶ結果ともなった。この出来事は、リーダーの激しい感情がどのように政治的判断や市民との信頼関係に影響するかを見極める上で、重要な事例と言える。