宮城県の水道は、これまで県が直接運営していましたが、最近「コンセッション方式」という民間会社に運営を任せる形に変わりました。設備の所有は県に残りますが、水を届けたり料金を管理する仕事は民間会社が行います。
この運営を担う会社の一つに、フランスの外資系企業ヴェオリア・ジェネッツがあります。この会社は議決権の過半数、つまり「会社の大事な決定を実質的にコントロールできる力」を持っています。そのため、料金の値上げや水質管理の方針などに強い影響を与える可能性があります。理論上は、コスト削減のために水質維持の優先度を下げたり、料金を引き上げたりすることも考えられます。
一方で、県も完全に手を離したわけではなく、重要な決定には国内企業も関わっており、万一問題があれば契約を解除できる制度もあります。水道法や契約で一定の監督権はあるため、完全に自由に変更できるわけではありません。しかし、外資企業が議決権の過半数を握ることで、料金や水質に関するリスクがゼロではないことも事実です。
つまり、宮城県の水道は「県が監督はするが、実質的には外資企業の影響力が大きく、料金や水質にも注意が必要な運営形態」と言えます。県民としては、料金や水質の安全性に対する監視や議論がこれまで以上に重要になっています。