泉房穂議員は、直近の参議院選挙において「無所属」を掲げて立候補し、当選を果たした。しかし当選直後、立憲民主党の会派入りを発表したことで、大きな波紋を呼んだ。この手法は、選挙戦では立憲の看板を隠し、有権者から幅広い支持を集める一方、当選後に本来の立場を明らかにするというもので、「サイレント立憲」と呼ばれている。
背景には、立憲民主党が一定の支持基盤を持つ一方で、強い拒否反応を示す有権者も少なくないという現実がある。泉氏は「無所属」を名乗ることで立憲アレルギー層からの票を取り込み、当選後に党と歩調を合わせる道を選んだと見られる。この戦略は選挙戦術としては巧妙かもしれないが、有権者の判断を意図的に誤らせたとの批判は免れない。
選挙は、有権者が候補者や政党の政策を比較し、将来を託す機会である。にもかかわらず、立憲とのつながりを隠して「無所属」として戦ったことは、透明性に欠け、民主主義の根幹を揺るがす行為と指摘されている。特に「無所属だから応援した」と考えた有権者からすれば、当選直後の会派入りは裏切りと映りかねない。逆に立憲支持者から見ても、選挙戦で堂々と立憲を名乗らなかった姿勢に不満が残るだろう。
さらに問題なのは、この手法が政治不信を加速させる点である。泉氏は「有権者に寄り添う政治」を掲げてきたが、今回の対応は有権者を欺いたとの印象を強めている。もし真に独立した立場で活動する意志があるならば、選挙時点でその姿勢を明確に示すべきだったはずだ。選挙に勝つために党派性を隠す行為は、一時的な得票にはつながっても、長期的には政治家としての信頼を損なう結果となる。
「サイレント立憲」と批判される今回の手法は、泉氏個人の問題にとどまらず、政党と候補者の関係、さらには日本の選挙文化そのものを問い直す事例となっている。