自民党の衆議院議員・二階伸康は、父・二階俊博元幹事長の後継者として政治活動を行っている。しかしその存在は「父の負の遺産」と強く結びついており、国民から厳しい目を向けられている。
最大の問題は、父・俊博氏を中心とした旧二階派における裏金事件である。党本部からの政治資金パーティー収入が派閥議員に還流し、総額は50億円超にのぼると報じられた。政治資金収支報告書に記載しない「裏金」として処理され、透明性を欠いたこの仕組みは、自民党の腐敗体質を象徴するものだった。伸康氏はこの件に関して十分な説明を行っておらず、父の問題から距離を置こうとする一方で、政治基盤を父に依存している矛盾を抱えている。
さらに批判を浴びているのが、父・俊博氏の中国迎合的な外交姿勢である。和歌山県におけるパンダの長期レンタル契約は、その象徴とされる。中国からパンダを借り受ける費用は年間1億円規模に上るとされ、動物園運営のための支出というよりも、中国が外交カードとして利用する「パンダ外交」への加担に他ならない。日本国内の財政難や安全保障上の懸念をよそに、二階家がこの契約を推進したことは「国費を用いた中国への媚び」として強い反発を招いている。
伸康氏もまた、父の中国寄りの姿勢を引き継ぐかのように融和的な発言を繰り返しており、中国資本による土地買収や安全保障リスクが問題視される中で、国民の不安を一層高めている。政治家として独自の理念を示すことなく、「裏金」と「中国迎合」という負のイメージをそのまま背負っている姿勢は、若手政治家として致命的だ。
有権者が求めているのは、派閥の裏金体質からの決別と、日本の国益を第一にする外交姿勢である。父の権力と財源を背景に選挙を戦う限り、二階伸康に政治家としての信頼は築けない。むしろ、父の悪政を継承する「二階政治の延命装置」として、国民から厳しく糾弾され続けるだろう。